知的財産

知的財産について掲載しております。-弁護士法人日本橋東綜合法律事務所-

知的財産とは？

「知的財産権で守られるアイデアの産物」の総称です。知的財産権は無形のものを保護する役割を持っているため、知的財産とされるものは有形無形を問いません。

知的財産として扱われるものは、知的財産権基本法と連動する法律で権利を保護されているもの全てが包括されています。

産業財産権

１、　特許
発明を保護するための権利で、権利の存続期間は出願日から20年です。特許として認められるのは、「新技術を用いて今までに存在していなかった社会的に有用であると認められる産物」になります。

A 発明であること

発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義されています。従って、科学的発見や、人為的な取決め、経済法則などは特許の対象になりません。別項で解説しますが、ビジネスモデル特許について誤解のないよう気をつけたいものです。

B 新規性があること

特許出願前に、当該発明が発表されていたり、既に実施されたりしている場合には、例え自社が公表したものであっても、原則として特許の対象にはなりません。特許を取得する意向がある場合は、プレス発表やサービスインのタイミングには注意しましょう。

C 進歩性があること

新規性のある発明であっても、普通の技術者が容易に思いつくような発明は、特許の対象になりません。‘容易’の判断については、主観的な側面もあるので判断が難しいですが、審査基準や判例の蓄積による一定の基準があるので、弁理士等の専門家に相談することが得策です。

D 他人より先に出願していること

同一の発明について二つの出願がある場合、先に発明した者ではなく、先に出願した者が、原則として権利を取得することができます。従って、特許を取得したい発明については、なるべく早く出願しておくことが必要です。出願を急ぐと、後で追加したい要素が生じる場合も少なくないと思いますが、出願から一年の間は、出願内容を補充する「国内優先権」という制度を利用することも可能です。

２、　実用新案
考案（小発明）を保護するための権利です。
権利の存続期間は、出願日から6年と特許権より短いですが、特許権と異なり実質的な要件審査が行われず早期に登録されることを特徴とします。
しかし、権利行使に際しては様々な要件が課されるため、特許権と比べると実効性のある場合は少なくなっています。
実用新案は、「特許の産物などにおいて、新発想によって改善したもの」とされている為、個人でも割合簡単に取得できる知的財産権です。

３、　商標
商標とは商品名やブランドなどの出所である企業をはっきりさせる為の知的財産権です。権利の存続期間は審査を受けた後の登録から10年ですが、原則として何度でも更新が可能です。ヒット商品に似たような名前の後発商品を出すことは商標権の侵害と看做されます。

４、　意匠
意匠はデザインを保護する知的財産権ですが、意匠権で保護されるデザインは「工業的に量産できる」工業的デザイン（インダストリアルデザイン）に限定されます。

５、　ソフトウェア特許
あまり日常生活で馴染みの無い言葉ですが知的財産権の世界では高い注目を浴びているのです。インターネットの普及や、性能向上・価格下落などで加速的に普及したパソコンは、電源とソフトウェアがなければただの箱同然なのです。ソフトウェア特許は、パソコンなどで動作するソフトウェアを守るための知的財産権なのです。

著作権

著作権において保護されている知的財産は、書籍・音楽・映画などの芸術分野のものがほとんどです。著作権は、100年前に概念が定義されるようになった新しい知的財産権で、100年前にはなかったテレビゲームやコンピュータープログラムなども含むようになっています。

著作財産権

発明にしても著作物にしても、その創作の段階で大きな原動力となるのは基本的にお金であると言えるでしょう。発明は斬新なもの・有益なものほど特許でお金を得るのが簡単になります。しかし、著作物の場合はアイデアからの創作物という前提ゆえに様々な場面での衝突が往々にしてあるため、簡単にお金を得ることは出来ないものといえます。著作物でお金を得る為に活躍する権利です。